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2.人権・労働

人権の尊重

すべての人の基本的人権を尊重し、各種ハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする非人道的な扱いを禁止する

非人道的扱いとは、虐待、体罰、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)、パワーハラスメント(暴言による嫌がらせや威圧的行為)などを指す。また、個人の尊厳を傷つける行為や嫌がらせやいじめに類するような言動を行うことは、倫理に反するだけではなく、場合によって損害賠償や慰謝料を請求され得る不法行為であることを念頭に置き、一切排除する。

差別の禁止

求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める

差別とは、本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講などの機会や処遇に差を設けることをいう。差別の要素としては、例えば、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的志向、障害の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無などがある。また、健康診断や妊娠検査が機会均等または処遇における公平を損なう場合には差別的行為とみなされる。

労働時間

法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する

適切な管理とは、例えば、次のような行為を指す。

  • 年間所定労働日数が法定限度を超えないこと
  • 超過勤務時間を含めた1週間当たりの労働時間(緊急時、非常時を除く)が 法定限度を超えないこと
  • 1週間に最低1日の休日を与えること
  • 法令に定められた年次有給休暇を与えること

従業員の団結権

労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する

従業員の団結権の尊重とは、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する 自由、法令に従い労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由、労働者評議会などに加わる自由などに配慮することを指す。

強制的な労働の禁止

すべての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせない

強制的な労働とは、自らの意思によらないすべての労働のことである。 強制的(あるいは強制的な労働)とは、例えば、次のようなものを指す。 本人の意思に反して就労させる強制労働、借金等の返済のために離職の自由が 制限される債務労働、人身売買の結果として行われる奴隷労働。 また囚人であれども過酷な環境における非人道的な囚人労働。 自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付ける行為も強制的な労働の一種である。

児童労働の禁止

最低低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない

児童労働とは、一般論としてILO(国際労働機関)の条約・勧告に定められた 最低就業年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者の保護を怠ることを 指す。 例えば、日本国内においては、15 歳未満の者を雇用することや、若年労働者 保護のための法令に違反することも、禁止されている児童労働にあたる。 健康、安全、道徳を損なうおそれのある就業から若年労働者を保護する法規制の例として、夜間労働や危険作業などの制限が挙げられる。海外においても、所在国の法令で定められた最低就業年齢に満たない者の雇用や保護義務違反は児童労働にあたる。 また、法令の定めのない国では、ILO の最低年齢条約・勧告に反する行為は児童労働にあたる。(最低就業年齢の原則は15 歳:ILO 条約第138 号)

適切な賃金

従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない

法定最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金をいう。 本項目では、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払も含む。 不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額を指す。

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