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1.公正取引・倫理

各種法令の遵守

事業活動を行うにあたっては、その内容を十分に理解し、各種法令を遵守する

法令とはある特定の事業に関し適用され、当該事業を営む業者に対し、官公庁への届出、許認可取得、報告義務をはじめとするさまざまの義務を課している法律を総称したものをいう。事業活動を規制する各種法令を理解し、各種法令において必要な許可、認可、免許の取得または届出を行い、また品質基準、表示方法、書面交付、定期報告、取引記録作成等、必要事項を遵守しなければならない。

競争制限的行為の禁止

公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない

競争を阻害する行為とは、同業他社との間で、製品・サービスの価格、量、販売地域などについて申し合わせを行うこと(カルテル)や、他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めを行なうこと(入札談合)などをいう。 また、他社の営業秘密を違法な方法で入手・利用することや、他社製品に関し 虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなどは、不正競争行為である。

優越的地位の濫用の禁止

優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない

優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という優越的な立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更、不合理な要求や義務を課すことをいう。 調達取引は、契約等をベースにして誠実かつ公平・公正に行い、優越的地位を濫用するような行為を行わない。優越的地位の濫用に関する法規制のある国では、それらの法令を遵守する。(例えば日本における独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法;下請法など)

汚職・賄賂などの禁止

政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わない

贈賄とは、公務員およびそれに準じる者(以下公務員等という)に対し、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うことをいう。また、業務上の見返りを求めない場合であっても、公務員等に対し社会的儀礼を超えた接待・贈答を行うことも含む。違法な政治献金とは、例えば、許認可や取引の獲得・維持、非公開情報の入手など業務上の何らかの見返りを求める政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うことをいう。

不適切な利益供与および受領の禁止

ステークホルダー(利害関係者)との関係において不適切な利益の供与や受領を行わない

不適切な利益供与や利益授受とは、例えば、次のようなものをいう。
法令に定める範囲を超えて景品や賞品・賞金などを顧客に提供あるいは顧客より受領したり、社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待を提供あるいは受領するような、賄賂性のある行為。社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力(犯罪組織やテロ組織など)に不適切な利益を供与する行為またはそれに類する関係を持つ行為。顧客などの業務に関する非公開の重要情報をもとに、当該会社の株式などの売買を行なうインサイダー取引

知的財産の尊重

他者の知的財産権を侵害しない

知的財産とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等をいう。製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合は、第三者の知的財産の事前調査を十分行う。正当な理由のある場合を除き、第三者の知的財産の無断利用は知的財産権の侵害にあたる。また、金型図面やコンピュータソフトウェアその他の著作物の違法な利用・複製等も知的財産権の侵害にあたる。第三者の営業秘密を違法な手段で入手・使用することも、場合によっては、同様に知的財産権の侵害にあたる。

情報公開

法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行う

ステークホルダーに情報提供・開示すべき内容とは、事業活動の内容、財務状況、業績、リスク情報(例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚)等を指す。
なお、重大なリスク情報については都度公開するとともに顧客に発信することも積極的な情報提供の一例である。

不正行為の予防・早期発見

不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える

不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育、啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土を作ることである。不正行為の早期発見対応のための制度とは、例えば次のようなものをいう。
社内や社外に不正行為に関する通報窓口を設置し、経営者が不正行為を早期に発見できるように努める。また、通報者の秘密を守り、適切に保護することに努める。不正行為には迅速に対処し、対応結果を適宜、通報者へフィードバックする。

反社会的勢力の排除

反社会的勢力との関係をいかなる場合においても有していない

従業員、取引先が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当していないこと、または反社会的勢力と関係を一切有していないことを確約していることをいう。
反社会勢力との関係とは、例えば、次のような行為を指す。

  1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
  2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
  3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められるとき。
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
  5. その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
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