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4.環境の保全

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムを構築し、また運用する

環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含んだものを指す。ここで環境活動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して、いわゆるPDCA(*4)サイクルを回しながら継続的改善を行うことを意味している。代表的な環境マネジメントシステムとしては、ISO(*5)14001 などが挙げられ、第三者認証を受けることができる。

  • *4. PDCA: Plan(計画),Do(実施),Check(点検),Action(処置)の略。業務計画を立て、その通りに実践し、結果を評価し、改善し、次につなげるというサイクルを指し、品質や業務改善のマネジメント手法として用いられる。
  • *5. ISO : International Organization for Standardization(国際標準化機構)

製品に含有する化学物質の管理

すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する

製品に対する化学物質の管理とは、法令等で含有禁止に指定された化学物質を製品に含有してはならないことに加え、必要とされる表示義務を遵守することや必要とされる試験評価を行うこと等をいう。

製造工程で用いる化学物質の管理

製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する

製造工程における化学物質の管理とは、製品に含有される化学物質を管理することはもとより、外部環境に排出される化学物質についても排出量の 把握、行政への報告などを行い、当該物質の排出量の削減に努めることをいう。

環境への影響の最小化(排水・汚泥・排気など)

排水・汚泥・排気などに関する所在国の法令等を遵守し、また温室効果ガス削減を含め必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする

自主規準とは、法令等に定められた水準以上の環境負荷削減のための目標を持つことである。公害の発生を予防することはもとより、さらなる改善のための活動として、例えば、排水中の化学的酸素供給量(COD)、排気中の二酸化硫黄等の監視方法、制御方法、処置方法の改善や、それらの流出量の削減などが挙げられる。

行政認可

所在国の法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を行政に提出する

日本国内の場合、法令等で定められた、一定の資格を取得した管理者の設置義務として、廃掃法/特別管理産業廃棄物管理責任者、省エネ法/一定レベル以上のエネルギーを使用する工場におけるエネルギー管理士、大気汚染防止法等/化学物質、粉塵、煤塵を排出する工場における公害防止管理者などが挙げられる。 また事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理などの責任者を設置する義務がある。
事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合がある。

温室効果ガスの排出量削減

温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る

温室効果ガスには様々なものがあるが、特に京都議定書で定められた二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6の6種類の物質群を指す。
継続的削減活動として、これら6種類の温室効果ガスに対して、自主的な削減目標を設定し、計画を立案し、確実に実行することが挙げられる。

廃棄物削減

廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定し、また継続的削減を図る

廃棄物とは、事業所等から外部へ排出される価値のない不要物を指す。各国法令で規制される化学物質の環境への排出量を遵守する。継続的削減活動として、廃棄物の排出量に対して、自主的な削減目標を設定し、確実に実行することが挙げられる。例として水中燃焼炉を設置し水溶液を処理すること等が挙げられる。

資源・エネルギーの有効活用(3R)

省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、また継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る

省資源とは、資源の有効活用を図ることをいう。そのための手段として製品への材料使用量および廃棄物の削減、ならびに再生資源および再生部品の利用を促進すること等がある。省エネルギーとは、熱や電力エネルギーの使用の合理化を図ることをいう。エネルギーの節約をすることで石油、天然ガス、石炭、コークスなどの燃料資源を有効に利用することができる。
3RとはReduce(削減)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源)を指す。

グリーン購入の推進

商品・サービスに関する環境負荷低減を目指す

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することをいい、商品の製造、使用および廃棄に関する環境負荷ならびに各社へのサービス提供に関する環境負荷を低減することを目的に、地球環境への負荷が少ない物品の積極的な購入、さらに環境対応に積極的なサプライヤーとの取引を推進する。
購買活動において、従来の品質、価格、納期等に、グリーン度評価を加えて総合的に判断する。グリーン度評価とは以下の2つの項目の総合評価を表している。

  • 「商品自体」の環境特性
  • サプライヤーの「環境への取り組み」

https://ceh.cosmo-oil.co.jp/csr/environment/green/index.html (コスモ石油 グリーン購入)

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